うえだ小児科医院
子宮頸癌ワクチンは定期接種

 

『子宮頸癌ワクチンは今でも定期接種です』 
2019年4月2日(記)
小学校6年生から高校1年生までは無料で接種出来ます。 

 2013年4月に定期接種が開始された子宮頸癌ワクチンは、定期接種が始まってからわずか3ヶ月足らずで、慢性疼痛症候群がワクチンの副作用ではないかとされ積極的勧奨をしないという通達が厚労省から出されました。そのため接種年齢に達した時にも通知がされず、保護者は無料で定期接種を受ける事が出来る事も知らない状態となりました。その後、接種率は80%前後から1%以下に低下したまま5年間以上に渡り事実上中止された状態となり続いています。
 我が国では子宮頸癌は近年増加傾向にあり、年間に1?1.5万人発症し3000人程度が死亡している大変な疾患です。ワクチン接種を行っている先進国では、がん検診受診とあわせる事で、オーストラリアのように2?30年以内に子宮頸癌はほぼ制圧出来ると考えている国がある一方、我が国だけが置いてきぼりにされる事が懸念されています。
 ワクチンが中止に至った理由として、ワクチンと因果関係があるのではないかとされた多岐にわたる症状がありました。すぐに調査のため厚労省検討委員会が組織され、間もなく祖父江班からは因果関係は証明されないと報告されました。その後名古屋市の7万人に及ぶ大規模調査の疫学的統計処理でも、因果関係は全く否定され昨年になり英文論文で発表されています。
 なお、再開反対の根拠とされた池田班の動物実験データはねつ造の疑惑が持たれ、厚労省からは報告データそのものが不適切と糾弾され、班長は所属大学教授職を辞任しています。
 一方では、諸外国から子宮頸癌検診のデータとして、接種者ではパピローマウイルス感染率が70?80%減少し、組織診でも前癌症状などが70?80%減少しているなど、ワクチンの有効性を示す論文が次々と発表され、我が国からも同様の結果を示すデータが最近になって続いています。
 WHOから我が国には強い再開勧告が繰り返されていて、再開の準備はすっかりそろっているにも関わらず、厚労省には勧奨接種再開の動きはありません。ただし昨年になって厚労省からも保護者向けと医療関係者向けに情報提供が行われるなど少し変化が見受けられ、医療機関でも接種者増加の傾向が伺えます。

うえだ小児科院長 上田 憲  

 

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更新日:2019-04-04

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